Archive for the ‘コラム’ Category

【コラム】警察介入のハードルは意外と高い

2019-03-07

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 本日は、警察が介入するハードルは意外と高いという話についてお話したいと思います。

 困ったときに真っ先に思いつくこと、それは「警察に相談してみること」だと思います。

 最近では、無料相談をしてくれる弁護士もネットで気軽に探せることから「ちょいと弁護士に聞いてみよう」とお考えになる方も増えたかもしれませんが、やはり警察への相談が最初に思いつくのではないでしょうか。

 当職が中心的にご相談をお受けしている、詐欺被害に遭われた方や恐喝や脅迫に遭われた方たちも、警察に相談をしてきたという方が多くいらっしゃいます。

 ですが、ご相談された多くの方が「何もしてくれなかった」とお話されているのを耳にします。
警察の名誉のために言っておきたいのですが、警察は「さぼりたいから」何もしないのではないですよ。
 本当は「色々したい」が、「できない」というのが現状かと思います。

 まず、単純に警察は民事事件には介入できません。
 基本的には刑事罰の対象となるような犯罪を取り締まる機関になります。
 すなわち「お金を返してくれ」という希望を叶える立場ではないのです。
(刑事事件となったときに、示談という形でお金が返ってくることはありますが、示談をさせるために動くわけではありません)

 また、警察は、刑事罰の対象となるような犯罪が行われたか否かをかなり厳密にチェックしたうえ、どんな反論がなされても、それを打ち破るだけの「証拠」が存在するか、相当細かく見極めます。
 よく民事事件と刑事事件のハードルは異なると言われたりしますが、刑事事件化のハードルはとてつもなく高いのです。

 さらに、警察は限られた人員での対応を余儀なくされています。
 ご存知の通り、詐欺事件などは残念ながら日々無数に起こっており、事実上警察の処理能力を大きく超えているという現状もあるかと思います。

 以上のような理由から、いくら担当してくれた刑事の方が「やりたい」と思っても「できない」のが現状なのです。

 もちろん、緊急事態などでは上記のようなハードルがあっても介入をしてくれることはあります。

 日本で物理的な攻撃に対抗するとなったときにはやはり警察が一番頼りになります。

 上記諸点を踏まえながら、警察が動くことのできる状況を作っていくという意識を持つことが重要かもしれませんね。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【コラム】弁護士に依頼すると家族や職場に知られずにトラブルを解決できるのか

2019-03-06

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 本日は、弁護士に依頼すると家族や職場に一切知られずにトラブルを解決できるのかという点についてお話したいと思います。

 男女トラブル、風俗店でのトラブル、恐喝や脅迫の被害、刑事事件など、自らが抱えている法的なトラブルについては、出来れば家族や職場に知られたくないという方が多数でいらっしゃるかと思います。
 ご相談をお受けする際にも、家族や職場に知られずに解決して欲しいとご要望をいただくことは多いですね。
 果たして、弁護士を利用することによって、誰にも知られずにトラブルを解決することは可能なのでしょうか。

 結論から申し上げると、100%ではありませんが、できる可能性はありますということになるかと思います。
 すみません、なんとも頼りない回答で。

 男女トラブルのうち、既婚者の方となると特に家庭には知られたくないと思います。職場に対しても、最近のコンプライアンスの考え方からすると、知られて良いという方はいないでしょう。
 男女トラブルでは、相手方からよく「家族に言う」「職場に言う」という話をされて困っているというご相談をお受けしますが、これについては、弁護士が代理人として窓口となり、本人はもちろん、家族や職場も無関係なので連絡しないように、仮に連絡して何らかの損害が発生すれば、法的に対処せざるを得なくなるのでご注意いただきたいと連絡して、引き取ってしまうことで、家族や職場への直接連絡の可能性はかなり下げることができると思います(私の経験則で恐縮ですが)。
 ただ、男女トラブルとなると、相手方は感情的になっていることもあり、刺し違える覚悟で家族や職場に連絡してしまう方もいらっしゃいます。
 すなわち、100%物理的にブロックができる訳ではないのです。
 その意味で限界はありますが、ご自身で対応を継続するとなれば、上記「家族に言う」「職場に言う」という揺さぶりをかけられ、いつまでもトラブルから逃れられないという結果にもなりかねません。
 弁護士としては最善を尽くします…ですが、腹は決めてくださいと言わざるを得ないのですよね。

 風俗店のトラブルや恐喝・脅迫の被害となると、男女トラブルに比べれば、家族や職場に連絡されるリスクは下がると思います。
 全てのケースが妥当する訳ではありませんが、相手方としては、いかに確実にお金を払わせるかという点が関心事であることが多く、駆け引きのカードとして「家族バレ」「職場バレ」を使うことはあっても、カードを切ってしまえば、開き直られてしまい、目的を達成できなくなってしまう可能性がある訳です。
 そのため、簡単にはカードを切りません。
 特に弁護士など、代理人が介入した後は、自分の目的が達成できないどころか、恐喝罪や強要罪に該当する行為などと指摘を受け、場合によっては警察のご厄介になるリスクもあるわけです。
 以上より、男女トラブルに比べると「家族バレ」「職場バレ」の可能性は低いというのが実感です。

 刑事事件については、また特殊なのですが、家族に知られる可能性は高いと考えたほうが良いかもしれません。
 特に逮捕された場合は高いでしょう。
 突然、旦那さんやお父さんと連絡が取れなくなったら、家族は心配しますよね。
 そのため、警察から家族に連絡が行くことになります(おそらくほとんどのケースでは連絡をしているかと思います)。
 また、弁護活動の観点からも、家族に知られずに終わらせるというのは、あまりよろしくありません。
 家族が再犯防止のために監督をする立場に立ってくれたという状況を作ることが、弁護活動では重要な活動の一つであったりします。
 そのため、家族には嫌でも自らの口で説明し、そのうえで監督をお願いして、身元引受人になっていただくという必要があるのです。
 
 他方、職場については悩ましいところです。
 仮に逮捕など、身体拘束を受けても、すぐに出られればいいのですが、勾留をされると原則10日ほど身体拘束を受けることになります。
 そうなると、体調不良という説明だけで乗り切ることは難しく、診断書の提出を求められたり、本人からの連絡を要求されたりと、何も話さずにいくのは厳しいでしょう。
 
 刑事事件は特殊ですが、男女トラブルや恐喝・脅迫被害については、早期介入によりある程度「家族バレ」「職場バレ」の可能性を低く抑えることが可能かと思います。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【コラム】警察に対応を要請する際の注意点

2019-03-02

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 本日は恐喝や脅迫を受けたときに、警察に対応を要請する際の注意点についてお話したいと思います。

 

 多くの方が恐喝や脅迫などの不当要求を受けたときに思い浮かべるのは、警察に相談をするという対応法でしょう。

 もちろん、相手方の行為が犯罪に該当するようなものであるときには、警察に対応いただくのがベストです。

 ですが、警察に相談に行くにあたっても、コツを押さえておかなければ、警察からは「では、何かあったらまた来てください」と言われるにとどまってしまうことがございます。

 そのため、警察に対応してもらうにしても準備が必要になってきます。

 

①関わる人物の関係図を書いておきましょう

 警察の被害相談において重要なことは、いつ、どこで、誰が、誰に対し、何をして、どうなった、それで何を要望するかという点を明らかにしておくことです。

 そのためには、少なくとも誰と誰との間の問題なのかを明らかにしておく必要があります。

 登場人物については、分かる限りの情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど)を書いて、関係図を作成しておきましょう。

 

②時系列で事実関係をメモしていきましょう

 警察は時系列で事実関係をかなり細かく聞いてきます。

 にもかかわらず、口頭での説明となると、漏れがあったり、正確に理解してもらえなかったりと十分な被害相談ができない可能性があります。

 そのため事実関係については、時系列でメモを作成していきましょう。

 できれば、メモをそのまま渡して使ってもらえるように、第三者から見ても事実関係が分かるような記載にしておくと良いかと思います。

 

③証拠を整理しておきましょう

 警察は皆さんからのお話を聞くだけでも、それなりの対応をしてくれる可能性はありますが、きちんと対応してもらうためには、皆さんの話を裏付けるような証拠が必要になります。

 そのため、皆さんの話の裏付けとなる証拠は、時系列の事実関係メモに対応するような形で整理をしておきましょう。

 最近の事案では、LINEやメールの証拠が圧倒的に多いですね。

 送信者、受信者、送信日時、送信内容を分かるようにしておきましょう。

 また、脅迫や恐喝は電話や対面で行われることも多く、録音や録画データを用いることもあります。

 録画であれば比較的問題は少ないかもしれませんが、録音データの場合、いつ、誰とのやり取りであるのかが分かるようにしておく必要があります。そのため、会話の中で名前を呼ぶ、電話であれば当該通話日時に対応する発着信の履歴をスクリーンショットで残しておくなどの方法が考えられます。

 

 こういった証拠類を事実関係に対応する形で整理しておき、警察からの要望があればいつでも提出できるようにしておきましょう。

 

 上記のように、当事者や事実関係を整理し、証拠を添付して被害相談にいくと警察としては取り扱いやすく、しっかりとした対応をしてもらえるようになるかと思います。

 

 ただ、上記のように整理したり、証拠を収集したりすることは慣れないとなかなかうまくできないかもしれません。

 そんな時は、弊所にご相談ください。

 整理の仕方や証拠収集の仕方について、皆さまにアドバイスをさせていただきます。

 もちろん代理人として介入し、証拠収集をしながら不当要求に対応することも可能です。

 

  弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【コラム】ネットでの情報収集の方法

2019-02-28

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 本日はネットでの情報収集のやり方についてお話をいたします。

 

 おそらくこのサイトをご覧の方のほとんどの方がスマホをお持ちでいらっしゃっているかと思います。

 また、ほとんどの方が何か調べ物をする時には、ネットで検索をかけると思います。

 

 最近では弁護士を含めた専門家が情報や経験談を無料で公開しており、有益な情報を入手することがかなり楽になりましたね。

 今まで手に入らなかった情報が手に入ること、それ自体に問題はありません。

 

 ただ、手に入った情報の真偽については慎重に判断するようにしてください。

 

 不当要求に関するトラブルについても、対応方法や経験談などがネット上に多く寄せられています。

 中には私のような弁護士や司法書士が書いているものもありますが、売誰が書いているか分からないものも中にはございます。

 内容を見ると、中には誤った情報を提供しているものもありました。

 

 大量の情報を前にして、正確かつ有益な情報を手に入れることは実は簡単ではありません。

 繰り返しになりますが、情報の真偽については慎重に判断するようにしましょう。

 

 まずは、発信者が誰であるか確認してください。

 できれば、弁護士などの専門家が良いでしょう。もちろん、身元を明らかにしており、実在する専門家であることが前提です。

 自称専門家もいるので注意が必要になります。

 

 ネットの掲示板(質問サイト)では、誰が回答しているか分からないものが多くございます。中には間違った情報を断言しているものもあります。発信者が誰であるか、これは全ての基本になります。

 

 次に、同じ内容を複数の方向から検証するようにしてください。

 例えば、専門家複数人に同じ質問をしてみるなどです。

 専門家が集まるサイトもありますので、そこで複数人からの意見を求めてみるのも一つですね。

 いわゆるセカンドオピニオンを手に入れるという作業です。

 専門家であるからいつでも正しい、と考えるのは危険です。

 また、皆さまにとって本当に必要な情報は専門知識だけに裏付けられるものではありません。

 複数の角度から情報を精査する、これが重要です。

 

 さらに、より正確に情報を理解するためには、メールや掲示板での発言のやり取りのみならず、口頭でのやり取りを経るようにしていただくのが重要かと思います。

 例えば、専門家に質問をしたとしても、前提として必要な情報が抜けていたら、間違った回答が出てくることになります。

 そのため、専門家との間では出来る限り口頭でのやり取りをされたほうが良いと思います。

 弁護士は無料相談を多く実施しております。

 ご自身を取り巻く事実関係、自ら調べて情報を前提に、無料相談を利用してさらに情報の精度を高めると良いかと思います。

 

 それでも実際に情報を用いてトラブルの対処をすることは簡単ではありません。

 ご自身での対応に限界を感じたら、無理をせず、専門家に任せてしまいましょう。

 

 弊所では脅迫や恐喝、悪質クレーム等についての無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 またLINEでの相談も可能ですので、少しでもご不安な点があればご連絡ください。

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

 

【コラム】自分に合った弁護士の探し方

2019-02-27

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 さて、本日は自分に合った弁護士の探し方についてお話したいと思います。

 

 弁護士ドットコムをはじめ、今は法律事務所や弁護士に関する情報を提供するポータルサイトが充実しているおかげで、弁護士探しは以前に比べてかなり楽になったのではないかと思います。

 他方、あれだけの情報量となると、どこの誰に頼んで良いのか分からないという悩みも出てくるのではないでしょうか。

 そんな時、どうやって依頼する弁護士を絞り込んでいくべきなのでしょうか。

 

①エリアで探してみる

 

 お医者さんを探す時を思い出して欲しいのですが、自宅の近くや職場の近くで探すことが多いのではないでしょうか。

 医師の診察と同様、弁護士も、皆さんからお話を伺い、またお手持ちの証拠を拝見させていただいて見通しを立てていきます。

 電話やメールなどでも対応できないことはありませんが、直接お会いしてご相談内容について細かいニュアンスを確認したり、証拠に直接触れたりするほうがより正確に見通しを立てることができるでしょうし、誤解などを回避することもできるでしょう。

 そのため「通いやすい」ということは皆様にとっても、弁護士にとっても大きなプラスになるかと思います。

 まずは、エリアという軸で探してみるのが一つですね。

 

②専門分野で探してみる

 

 ご自身の相談内容に力を入れている法律事務所や弁護士を探すというのも一つですね。

 刑事弁護中心、離婚中心、交通事故中心など、特定の類型の事件を中心に受けている事務所も増えてまいりました。

 受ける事件を絞っているということは、それだけ当該分野についての経験が多く、自身の要望に従った弁護が期待できる可能性があります。

 また、こういった事務所は無料相談を実施していたり、ホームページの情報量が充実していたりすることも多く、情報収集に利用するだけでも一定の価値があるかと思います。

 もっとも、最近では「注力分野」という形で広告上銘打っていても、どのくらい実績があるのかが見えない事務所も増えているように思えます。

 自称でしかないということもある訳ですね。

 そのため、とある類型に力を入れている事務所を探す場合には、例えば、所属する弁護士の解決事例や著書や講演情報、ポータルサイトにおける法律相談の回答例などを参考に、自分に合っているか確認すると良いかと思います。

 

③ポータルサイトと無料相談で一本釣りを狙う

 

 私が個人的にお勧めするのは、この方法です。

 エリアや専門分野という軸は分かりやすいのですが、まだ目が粗く、自分の要望に応えてくれる弁護士であるかは確実ではありません。

 事案によっては年単位で紛争が続くこともある訳ですから、究極的に言うと、相性が合わないと皆様にとっても弁護士にとってもハッピーな結果は手に入りにくくなる可能性があります。

 そのため相性をチェックする方法として、無料相談やポータルサイトにおける法律相談での回答をチェックして、能力はもちろん、同じような事案になったときの方針や人柄を見ていくのです。

 また、実際に無料相談を利用すれば、弁護士の仕事の仕方の一部を垣間見ることができます。

 例えば、レスポンスの速さなどです。

 残念ながら、弁護士に対するクレームで多いのが、レスポンスが遅い、何をやっているか分からないというものです。

 依頼した後に不満を持っても、すぐに変えることは難しくなってしまうかもしれません。

 人生に関わる事件について、ある程度のコストを支払って依頼する訳ですから、事前に「お試し」を利用するべきでしょう。

 

 実は、無料相談を広く実施することには勇気が必要になります。

 事務所によっては例えば、交通事故であれば無料相談をお受けするなど、類型を絞っている事務所もありますが、弊所のように「全ての」相談を初回無料にすると、お問い合わせは多数頂戴するものの、無料相談に対応するために多くの時間を要することとなり、業務を圧迫する可能性があるからです。

 また、安かろう悪かろうという相談であれば実施する意味もありませんので、一定のクオリティは維持しなければなりません。

 無料相談と謳っておいて、どうしようもない相談をしていては単に評判を下げるだけですからね。

 

 そのため、無料相談でどこまで親身に相談に乗ってくれる事務所であるかという軸からの観察は、その後の相性やサービスの質を判断するうえでも非常に参考になるであろうと思っております。

 

 弊所では恐喝や脅迫、悪質なクレーム、不当に高額な請求をはじめとする不当要求についての無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

またLINEでの相談も可能ですので、少しでもご不安な点があればご連絡ください。

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【コラム】証拠を収集する方法について

2019-02-25

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 本日は、恐喝や脅迫をはじめとする不当要求の被害に遭ったとき、どのように証拠収集するか、その方法をお話したいと思います。

 

 不当要求を受けたとき、ご自身で対応することも考えられますが、相手方の属性や態様によっては、弁護士や警察に対応を依頼するということも考えられるでしょう。

 その際に重要となるのが、証拠です。

 特に警察に対応を要請する際には、証拠がなければ、話は聞いてくれるでしょうが「何かあったら来てください」と回答されて終わってしまう可能性があります。

 膨大な件数を限られた人員で処理をするため、証拠の有無を対応するか否かの基準とせざるを得ないところはあるのでしょう。

 

 証拠は一般的に客観性のあるものほど価値が高いと考えられています。

 例を挙げますと、人の供述(話)は、見間違いや聞き間違いがあったり、記憶が薄れたり、混同することがあったり、また、記憶を表現する際に言い間違いがあったりと不安定なものと言えますので、供述だけでは証拠は十分とは言えません。

 他方、●月●日にAさんからBさんに送った脅迫メールやLINEとなると、誤りが混入する可能性はなく、客観性が高い証拠として価値があるといえるでしょう。

 

 弁護士や警察に相談して対応を依頼する際には、いかに上記のような客観性の高い証拠を集めるかが重要になります。

 

 まず、上記の例にも挙げたメールやLINE、相手方から受け取った書面や取り交わしした書面は重要証拠になります。

 怖くなってデータを削除してしまうという方もいらっしゃいますが、必ず保存をしておくようにしてください。

 保存の方法は、データであればスクリーンショットがベストです。

 やり取りしている当事者(相手方)や日付がわかるようにスクリーンショットを保存しておきましょう。

 

 次に録音データです。

 録音の日時についてはデータに残るかと思いますが、会話の相手が誰であるかはデータに残りません。

 そのため、会話の中で相手方が誰であるのか分かるようにしておいたり(名前を呼ぶ)、電話での会話であれば発信履歴や着信履歴のスクリーンショットを併せて保存しておくと良いかと思います。

 録音データの注意点としては、きちんと事前に録音できるかのテストをすることです。

 電話の会話を録音する場合には、アプリやICレコーダーを利用した録音になるかと思いますが、焦っていて録音ボタンを押し忘れていたりという初歩的なミスをしてデータが取れないということもあります。

 また、直接対話の録音のときは、空調の音などが意外と大きくて、肝心の会話内容が録音できていないという事態もあります。

 事前のテスト・練習をされたほうが良いかと思います。

 

 上記のほか、静止画・動画の画像データも有益な証拠と言えるかと思います。

 ただ、画質が不鮮明であったり、肝心の対象物が撮影できていなかったりと、証拠としての価値を維持することは意外と難しいところもあります(最近ではかなり画質は改善されていると思いますが)。

 画像データの入手に関しても、出来る限り事前のテストをしておくことをお勧めいたします。

 

 皆さまの認識した事実についての供述(話)が、請求等における幹になることは間違いないのですが、上記のような客観性の高い証拠で裏付けていく必要があり、弁護士や警察は証拠の有無やその内容を踏まえて、事実があるかないか、どこまで戦えるかを判断していきます。

 

 相手方の言動が少しずつ乱暴になってきた、脅しとも取れるニュアンスの発言をしている、机を叩くなどの物理的行動に出始めたなど、相手方の不穏な言動が見られ始めたら、それを使うかどうかは別にして、証拠として保存いただくのが良いかと思います。

 

 弊所では無料相談を積極的に受け付けており、証拠収集の方法についてもアドバイスをしております。

 無料相談については、365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 またLINEでの相談も可能ですので、少しでもご不安な点があればご連絡ください。

【コラム】不当要求対策責任者講習について

2019-02-23

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 先日、所轄の池袋警察署において『不当要求防止責任者講習』を受けてまいりました。

 この講習は、ヤクザや悪質なクレーマーなどから不当な要求(法的に根拠のない要求や過大な要求、不穏当な態様による要求など)を受けたときに、誰がいつどのように対応すべきであるかというノウハウを教える講習になります。

 

 暴追都民センター(警察の組織犯罪対策のOBの方で構成)及び現役の組織犯罪対策課の方からは現在の反社会的勢力の情勢や様々な不当要求の手口、不当要求への対応方法についての講義がありました。

 

 受講した感想としては、不当要求の対応にあたっては対応方法を「知っているか知らないか」で大きく差が出るなというものでした。

 対応方法を知っていれば、冷静に対処することが可能であり、十分に被害を予防できるものと改めて感じたところです。

 

 当サイトにおいても、繰り返し不当要求対応のノウハウを提供していきたいと思います。

 不当要求の対応においては、複雑な知識や技術は必要ではありません。

 対応のコツさえ押さえれば、皆さまでも十分に対応できるものであるかと思います。

 恐喝や脅迫などの不当要求や悪質クレームにお悩みのときは、いつでもお気軽にご相談ください。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【コラム】交渉力について

2019-02-22

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 さて、本日は交渉力についてお話したいと思います。

 

 明確に分けて考えられている訳ではありませんが、交渉力は交渉術とは異なる概念かと思います。

 交渉術は、社会心理学など利用した「テクニック」であり、学ぶことである程度高めることができるでしょう。

 無意識に使っているものを、意識的に使うことのできる「テクニック」にしてあげることで交渉の進め方などを向上させることができるかと思います。

 

 他方、交渉力はテクニックとは異なり、当事者の属性や相手方との関係性、法的紛争で言えば証拠の有無、充実度、請求の内容やタイミングによって変わる要素を指すものと考えております。

 要するにある程度、固定化されてしまうものと私は考えております。

 

 小難しい話をしても分かりにくいので、例として、不貞行為について慰謝料請求をする場合を考えてみましょう。

 

 不貞の証拠がバッチリ存在する場合ですと、当然、請求する側の交渉力は上がります。仮に訴訟になり、相手方が不貞の事実を争って来ても不貞の事実を証明することができる可能性が高いからです。

 他方、相手方としては訴訟になったら負けてしまう可能性がある訳ですから、交渉時における交渉力は下がると言わざるを得ません。

 ところが、上記のケースに、請求する側に全くお金がないという事情が加わるとどうなるでしょうか。

 証拠はあるが、弁護士を雇うお金がなく、また、訴訟を戦い切るだけのお金もないとなれば、交渉での解決を図ることが現実的な選択肢となります(本人が自ら訴訟をするという選択肢はここではおいておきましょう)。

 とすれば、強気の交渉をするだけでは、交渉が決裂してしまい、自分が望まない方向に進んでしまう可能性があるため、どうしても相手方に合わせざるを得ない部分が出てきます。

 さらに、相手方が独身で、無職であるという条件を加えてみたらどうなるでしょうか。

 こうなると、交渉によって解決を図る必要性はより高まり、かつ、相手方の資力から現実的な金額での和解を目指さざるを得ないところから、請求する側の交渉力はさらに下がってしまいます。

 

 このように、交渉力は様々な要素に影響を受けて、上がったり、下がったりします。

 すなわち、状況をきちんと見極めて、いつ、どんな請求を、どのように行うかといった点を決めていかなければ、勝てるはずの戦いも、結果として負けてしまうということにもなりかねない訳です。

 

 既にお話をしたとおり、交渉力はある程度、固定化されてしまいます。

 ですが、全て固定化されており、一切の工夫ができないかと言われれば、そういう訳ではありません。

 

 工夫次第で交渉力を上げることもできます。

 また、テクニックである交渉術を駆使して、交渉力が上がったように見せることもできる場合があります。

 

 交渉は以上のように意外と複雑な要素が絡みあっています。

 真正面から突破するという男気溢れる交渉も魅力的ですが、時に冷静に状況を分析し、最も交渉力が高まる条件を探し出すことが重要です。

 

 現在まで多くの交渉を経験してまいりました。

 中には絶対に不利であるという状況を、工夫と馬力で突破したこともあります。

 もちろん、残念ながら工夫では乗り越えられない壁にぶつかったこともあります。

 それでも状況を分析し、工夫を凝らすことで、今まで見えなかったものが見えるようになり、当初考えていた解決法とは全く別の道が見つかることもあります。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【コラム】SNSを利用する際に注意すべき点

2019-02-22

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 Facebookや昔であればミクシィでしょうか、SNSが充実することによって、便利になりました。

 長いこと会っていなかった友人と繋がって盛り上がったり、自分の興味ある情報が入手できたり、自分の活動を友人や世界に発信できたりと。

 他方で、SNSを通じて発生したトラブルについて多くご相談いただいております。

 どんな危険があるか、見ていきましょう。

 

 ①不当要求や詐欺被害への入り口となる場合がある

 

 SNSは個人情報の宝庫であり、ユーザーの人となりをある程度把握することができます。

 そのため、SNSは詐欺師などにとって、ターゲットを探すのに非常に有益なツールということができるでしょう。

 投資や副業などお金儲けをテーマにしたコミュニティを作って参加者を取り込むという手口はいくつも報告を受けております。

 また、ダイレクトメッセージでいきなり連絡をとってきて、恋愛感情を刺激しながら取り込み、お金を騙し取るという手口もありますね(国際ロマンス詐欺といった名前で呼ばれています。今でも結構な数の相談を受けます)。

 

 発信をするということは、見られるということでもあります。

 安易に個人情報を公開することは避け、公開範囲も必要に応じて制限するなど、最低限の防衛を図ることは重要かと思います。

 

 また、SNSでの出会いをきっかけに「お金」が動く状況に至った場合には、弁護士などの専門家や少なくとも友人に話をするなどして、自分だけで判断しないようにしていただくのが良いかと思います。

 先ほどの国際ロマンス詐欺のケースでは、全く会ったことはなく、SNS上のメッセージを取り交わしただけの相手に数百万を送金してしまったというご相談もございました。

 相手は人間の心理を知り尽くし、一枚も二枚も上手の相手です。

 一人で判断するのは危険であるということを頭に留めておいていただきたく思います。

 

 ②ストーカー被害が拡大する可能性がある

 

 既にお話をしたとおり、SNSは個人情報の宝庫です。

 そのため、ストーカー行為をする側としては、SNSを通じて様々な情報を入手しようとしています。

 ブログなどに比べて、SNSはクローズドの空間であるという認識をお持ちの方も多いのか、所在情報などについて意外と気軽にアップしている方がいます。

 そういった情報を集積し、分析をしていくと、住所の特定までは簡単ではないものの、特定に結び付くだけの重要なヒントが手に入ることは珍しくありません。

 調査会社の方に聞いたことがあるのですが、SNSは調査対象者の身元特定等を行うために非常に重要なツールとなっているようです。

 

 個人情報そのものでなくとも、行動パターンが読めてしまうような情報を頻繁にアップし続けると、ストーカー被害が拡大する可能性がある訳です。

 やはり公開内容と公開範囲については、一定の配慮が必要かもしれませんね。

 

 ③自身に不利益な証拠となる可能性がある

 

 少し特殊ですが、SNSで発信した情報が自身に不利益な証拠になるというリスクもあるでしょうか。

 過去に経験したケースでは、SNSの書き込みが不貞行為の有無を争う際の重要な証拠になったことがあります。

 

 今は書き込みの時間だけでなく、場所の情報も併せてアップされたり、アップした内容に関係者がメッセージを書き込んだりと、アップした情報を完全にコントロールするのは容易ではありません。

 

 出張に出ているはずの旦那が温泉地で「さいこうなう」と投稿し、それに対して、女性のユーザーが「楽しかったね」とメッセージを書き込む…修羅場ですね。

 

 ちなみに隠したい相手がそのSNSに参加していなかったとしても、大きいSNSであれば、隠したい相手の友人・知人が参加していて通報…なんてことも起こっています。

 情報の発信にあたっては、やはり注意が必要でしょう。

 

 以上、SNSで起こり得るリスクについて、簡単に触れてまいりました。

 便利なツールであることは間違いありません。

 ですが、ネットという特殊な環境であるがゆえに、リアルなコミュニケーションとは異なるリスクがある訳で、そのあたりは理解しておく必要があるでしょう。

【コラム】脅迫や恐喝などの不当要求について 相談~解決までの流れ

2019-02-21

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 本日は、風俗店において本番トラブルを起こしてしまい高額の請求をされている、不倫相手から高額な慰謝料を請求されて困っている、その他、強迫や恐喝を受けており困っているなど、皆さまからご連絡を受けた後、どのような流れでご相談、着手、解決と進んでいくかについてお話いたします。

 

 【無料法律相談の受付】

 まず弊所では、本サイトのお問い合わせフォーム、LINE、電話でご連絡を受け付けております。

 脅迫や恐喝をはじめとする不当要求に関する法律相談は365日24時間お受けしておりますので、いつでもお気軽にご連絡ください。

 待機している弁護士のスケジュールにもよりますが、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けできる場合もございます。

 

【無料法律相談の実施】

 法律相談については、ご来所いただくことが原則になりますが、お急ぎのときやちょっと話を聞きたいだけ、という方には電話やLINE、メールでもお受けしております。

 法律相談に際しては、充実したお話ができるよう

 

 ・相手方の氏名

 ・相手方の連絡先(電話番号・住所・LINE・メールアドレスなど)

 ・相手方から要求されている内容

 ・その他お困りのこと、聞きたいこと、ご要望事項

 

を可能な限り整理いただければ幸いです。

 分からないところは、分からないで構いません。

 重要な事は、可能な限り速やかにご相談をいただくという点になります。

 

 法律相談においては、皆さまに弁護方針をはじめ、見通しやかかる費用について説明いたします。

 ご不明な点があれば、何度でもお気軽にご質問ください。

 きちんと内容を把握していただけるまで説明いたします。

 

【契約】

 ご納得いただけたら、委任契約を結ぶことになります。

 ご来所いただいての契約が原則となりますが、郵送でのやり取りやオンラインでの契約も可能ですので、ご要望をお聞かせ願えればと思います。

 

【着手】

 その後は着手金のご入金が確認できたら、着手いたします。

(支払いスケジュールについては相談に応じますので、お気軽にご相談ください)

 なお、弊所ではクレジットカードによる決済も可能です。

 弊所では、不当要求においては特に早く介入することを心がけており、ご相談後、即日の着手を原則的な対応としております。

 

【交渉】

 弊所が着手した後は、皆さまに直接対応していただくことはございません。

 なお、弊所が介入した後も、相手方から直接の連絡が入る場合も多くございますが、これらは全て無視をしていただくようお願いいたします。

 全て弊所が窓口となり対応いたします。

 

 相手方と合意ができれば、原則として合意の書面を作成いたします。

 

 合意書においては、例えば、接触禁止(二度と会わない、連絡しないということを約束するもの)条項や口外禁止(第三者にトラブルの内容等を話さないと約束するもの)条項などを盛り込むことが可能です。

 トラブルをどのように解決していきたいか、ご要望をお伺いできれば、必要な条項を入れるよう交渉いたします。

 

【解決】

 合意書の取り交わし(一定の金銭を払うなどのアクションがあれば、当該アクションの修了)をもって終件となります。

 なお、恐喝や脅迫などの不当要求については、合意書を取り交わしした後にも相手方から連絡が来るのではないかとご不安に思われるかと思います。

 そのような場合にも期限を定めず弊所で対応いたします(基本的には新たな契約とはならず、当初の契約に基づいて対応します)。

 

 以上が一般的な流れになります。

 もちろん、上記の流れ以外にも皆さまのご要望に応じて柔軟に対応いたします。

 まずはお気軽にお問い合わせいただければと思います。

« Older Entries
電話番号リンク 問い合わせバナー