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ゴールデンウイークの営業について

2019-04-15

 

 本年は4月27日から5月6日まで10連休の方も多いかと思いますが、弊所では連休期間中も休まず営業をしております

 限られた人員での対応となるため、通常時よりも連絡が遅れてしまうなどご不便をお掛けしてしまうこともあるかと思いますが、お気軽にご連絡ください。

 なお、緊急のご連絡については、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 早朝や深夜のご連絡にも対応いたします。

【サービス紹介】身辺警護会社について

2019-03-09

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 弊所の協力会社として警察OBが経営する身辺警護の会社がございます。

 所属する従業員は元警察官であるとともに、総合格闘技などの世界でプロとして戦っていた方で構成されており、いわゆるボディーガードとして皆さまを守ってくれます。

 

 法的な対応は弁護士にお任せいただければよいのですが、物理的な防御はどうしても警察に頼らざるを得ません。

 ただ、警察は限られた人員で対応しており、皆さまにつきっきりという訳にはいきません。

 この弁護士による対応と警察による対応との間にはどうしても溝があるのです。

 

 この事件化はできないが、弁護士には対応しえない物理的な防御を図る役割を身辺警護の会社が担っております。

 

 暴力団をはじめとする反社会的勢力への対応経験も豊富であるため、非常に心強い味方となります。

 反社会的勢力への対応のみならず、最近ではストーカーへの対応や男女トラブルや親族間のトラブルでの警護も受けているようです。

 

 皆さまを恐喝や脅迫をはじめとする不当要求から守るべく、弊所と連携を取りながら戦ってまいります。

 お気軽にご相談ください。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【サービス紹介】早朝や深夜のご相談には担当弁護士直通ダイヤルをお気軽にご利用ください

2019-03-08

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 既に何度もお伝えさせていただいているとおり、弊所では365日24時間、恐喝や脅迫に関する無料法律相談を受けております。

 また、早朝や深夜の緊急対応については、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)をご利用いただけます。

 

 ここ最近、上記担当弁護士直通番号へ連絡をいただく件数が増えてまいりました。

 多くの方が「本当にこんな時間にも弁護士に相談できるのか」と第一声をいただくのですが、弊所では担当弁護士の若井亮(わかいりょう)及び澤田剛司(さわだたけし)の二名で早朝や深夜の対応をお受けしております。

 

 恐喝や脅迫のご相談においては、相手方から暴力をふるわれたり、強引に合意書を作成されそうになったりすることもあり、すぐに相談したこともあるでしょうし、また、トラブル発生の時間が早朝や深夜に及ぶことは珍しくありません。特に風俗店のトラブルや男女間のトラブルとなるとその特徴が顕著です。

 

 皆さまには気兼ねなく、上記の担当弁護士直通ダイヤルをご利用頂きたく思います。

 

 ご本人様の相談はもちろん、ご家族やご友人からの連絡でも構いません。

 緊急事態にあたっては、早朝や深夜においても現場などに駆け付けることもいたします。

 

 どういったご相談でも構いません。

 恐喝や脅迫などの不当要求に関するトラブルについてはお気軽に弊所までご相談ください。

 

【コラム】警察介入のハードルは意外と高い

2019-03-07

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 本日は、警察が介入するハードルは意外と高いという話についてお話したいと思います。

 困ったときに真っ先に思いつくこと、それは「警察に相談してみること」だと思います。

 最近では、無料相談をしてくれる弁護士もネットで気軽に探せることから「ちょいと弁護士に聞いてみよう」とお考えになる方も増えたかもしれませんが、やはり警察への相談が最初に思いつくのではないでしょうか。

 当職が中心的にご相談をお受けしている、詐欺被害に遭われた方や恐喝や脅迫に遭われた方たちも、警察に相談をしてきたという方が多くいらっしゃいます。

 ですが、ご相談された多くの方が「何もしてくれなかった」とお話されているのを耳にします。
警察の名誉のために言っておきたいのですが、警察は「さぼりたいから」何もしないのではないですよ。
 本当は「色々したい」が、「できない」というのが現状かと思います。

 まず、単純に警察は民事事件には介入できません。
 基本的には刑事罰の対象となるような犯罪を取り締まる機関になります。
 すなわち「お金を返してくれ」という希望を叶える立場ではないのです。
(刑事事件となったときに、示談という形でお金が返ってくることはありますが、示談をさせるために動くわけではありません)

 また、警察は、刑事罰の対象となるような犯罪が行われたか否かをかなり厳密にチェックしたうえ、どんな反論がなされても、それを打ち破るだけの「証拠」が存在するか、相当細かく見極めます。
 よく民事事件と刑事事件のハードルは異なると言われたりしますが、刑事事件化のハードルはとてつもなく高いのです。

 さらに、警察は限られた人員での対応を余儀なくされています。
 ご存知の通り、詐欺事件などは残念ながら日々無数に起こっており、事実上警察の処理能力を大きく超えているという現状もあるかと思います。

 以上のような理由から、いくら担当してくれた刑事の方が「やりたい」と思っても「できない」のが現状なのです。

 もちろん、緊急事態などでは上記のようなハードルがあっても介入をしてくれることはあります。

 日本で物理的な攻撃に対抗するとなったときにはやはり警察が一番頼りになります。

 上記諸点を踏まえながら、警察が動くことのできる状況を作っていくという意識を持つことが重要かもしれませんね。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【コラム】弁護士に依頼すると家族や職場に知られずにトラブルを解決できるのか

2019-03-06

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 本日は、弁護士に依頼すると家族や職場に一切知られずにトラブルを解決できるのかという点についてお話したいと思います。

 男女トラブル、風俗店でのトラブル、恐喝や脅迫の被害、刑事事件など、自らが抱えている法的なトラブルについては、出来れば家族や職場に知られたくないという方が多数でいらっしゃるかと思います。
 ご相談をお受けする際にも、家族や職場に知られずに解決して欲しいとご要望をいただくことは多いですね。
 果たして、弁護士を利用することによって、誰にも知られずにトラブルを解決することは可能なのでしょうか。

 結論から申し上げると、100%ではありませんが、できる可能性はありますということになるかと思います。
 すみません、なんとも頼りない回答で。

 男女トラブルのうち、既婚者の方となると特に家庭には知られたくないと思います。職場に対しても、最近のコンプライアンスの考え方からすると、知られて良いという方はいないでしょう。
 男女トラブルでは、相手方からよく「家族に言う」「職場に言う」という話をされて困っているというご相談をお受けしますが、これについては、弁護士が代理人として窓口となり、本人はもちろん、家族や職場も無関係なので連絡しないように、仮に連絡して何らかの損害が発生すれば、法的に対処せざるを得なくなるのでご注意いただきたいと連絡して、引き取ってしまうことで、家族や職場への直接連絡の可能性はかなり下げることができると思います(私の経験則で恐縮ですが)。
 ただ、男女トラブルとなると、相手方は感情的になっていることもあり、刺し違える覚悟で家族や職場に連絡してしまう方もいらっしゃいます。
 すなわち、100%物理的にブロックができる訳ではないのです。
 その意味で限界はありますが、ご自身で対応を継続するとなれば、上記「家族に言う」「職場に言う」という揺さぶりをかけられ、いつまでもトラブルから逃れられないという結果にもなりかねません。
 弁護士としては最善を尽くします…ですが、腹は決めてくださいと言わざるを得ないのですよね。

 風俗店のトラブルや恐喝・脅迫の被害となると、男女トラブルに比べれば、家族や職場に連絡されるリスクは下がると思います。
 全てのケースが妥当する訳ではありませんが、相手方としては、いかに確実にお金を払わせるかという点が関心事であることが多く、駆け引きのカードとして「家族バレ」「職場バレ」を使うことはあっても、カードを切ってしまえば、開き直られてしまい、目的を達成できなくなってしまう可能性がある訳です。
 そのため、簡単にはカードを切りません。
 特に弁護士など、代理人が介入した後は、自分の目的が達成できないどころか、恐喝罪や強要罪に該当する行為などと指摘を受け、場合によっては警察のご厄介になるリスクもあるわけです。
 以上より、男女トラブルに比べると「家族バレ」「職場バレ」の可能性は低いというのが実感です。

 刑事事件については、また特殊なのですが、家族に知られる可能性は高いと考えたほうが良いかもしれません。
 特に逮捕された場合は高いでしょう。
 突然、旦那さんやお父さんと連絡が取れなくなったら、家族は心配しますよね。
 そのため、警察から家族に連絡が行くことになります(おそらくほとんどのケースでは連絡をしているかと思います)。
 また、弁護活動の観点からも、家族に知られずに終わらせるというのは、あまりよろしくありません。
 家族が再犯防止のために監督をする立場に立ってくれたという状況を作ることが、弁護活動では重要な活動の一つであったりします。
 そのため、家族には嫌でも自らの口で説明し、そのうえで監督をお願いして、身元引受人になっていただくという必要があるのです。
 
 他方、職場については悩ましいところです。
 仮に逮捕など、身体拘束を受けても、すぐに出られればいいのですが、勾留をされると原則10日ほど身体拘束を受けることになります。
 そうなると、体調不良という説明だけで乗り切ることは難しく、診断書の提出を求められたり、本人からの連絡を要求されたりと、何も話さずにいくのは厳しいでしょう。
 
 刑事事件は特殊ですが、男女トラブルや恐喝・脅迫被害については、早期介入によりある程度「家族バレ」「職場バレ」の可能性を低く抑えることが可能かと思います。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【事例紹介】半グレや反社会的勢力に属する相手方対応の注意点

2019-03-05

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 本日は半グレや反社会的勢力に属する相手方対応の注意点についてお話したいと思います。

 

 弊所では今まで相手方が半グレを初めとする反社会的勢力を名乗る事案についても多く対応してまいりました。

 こういった事案では、相手方の属性が特殊であるため注意すべき点がございます。

 

①警察には必ず相談をしておく

 

 半グレや反社会的勢力に属する者を相手方とする事案では、必ず警察に事前の相談をしておく必要があります。

 その際、警察の保有する情報と照合し、相手方の特定をはかるためにも、相手方の情報(名前、住所、電話番号、所属する組織、役職、刺青や指の欠損、傷などの外貌など)を可能な限り整理しておきましょう。

 また、相手方とのやり取り(メール、会話の録音、画像、動画など)があれば、持参のうえ相談に向かうようにしてください。

 相手方及びその行為の特定と裏付けが相談の重要なポイントになります。

 警察に被害相談をしておけば、皆さんの電話番号を登録して110番通報の際に迅速に対応できるようにしてもらえますし、事案によっては自宅や職場近辺をパトロールしてくれたり、事件化のために捜査をしてくれたりする可能性もあります。

 半グレや反社会的勢力にとっては、警察が最も厄介な存在になりますから、必ず警察との連携を取るようにしましょう。

 

②絶対に一人で相手方に会わない

 

 半グレや反社会的勢力という強面の属性の相手の場合、実際に威力を用いたり、またはこちらの不安を利用したりしながら、金銭の支払や行為の要求といった、本来は法的に根拠ない、または根拠があったとしても過大な要求を通そうとしてきます。

 当然、威力を用いられる可能性や不安が拡大する可能性は、一人で相手と対峙したときのほうが大きくなります。

 逆に相手方からすれば複数人に来られると、ペースを握ることができず、また、記録を取られたり、警察に通報されたりというリスクが大きくなるため嫌なわけです。

 相手方との直接の接点は可能な限り持たないようにしていただきたいのですが、どうしても会わなければならないときは、複数人で対応するようにしてください。

 

③絶対に相手方の支配領域に行かない

 

 強面の人から「事務所に来い」と言われると、それだけで怖いですよね。

 実際に相手方の支配領域である事務所や自宅に行けば、相手方にペースを握られてしまいます。何かされるのではないかという不安は最大化し、冷静な話し合いができるはずもありません。

 相手方から呼び出されても、自宅や事務所といった場所には絶対行かないようにしてください。

 繰り返しますが、相手方との直接の接点は可能な限り持たないようにしながらも、どうしても会わなければならないときは、人目の多い、ホテルのロビーや喫茶店などで会うようにしましょう。

 そしてその際には事前に交番の位置も把握しておき、さらに危害を加えられることも予想されるときは、事前に最寄りの警察に相手方と会うこと、トラブルになる可能性もあることを話しておきましょう。

 

④やり取りは全て証拠を残す

 

 冒頭に申し上げた警察への相談にあたっても重要になるのが証拠です。弁護士に依頼するにあたっても証拠があるかないかで方向性が変わってきます。

 メールやLINEなどのテキスト、電話や対面での話し合いの会話録音、画像や動画、取り交わしした書面など、案件に関わりのあるものは何でも証拠として残すようにしてください。証拠としての有用性を考える必要はありません。

 なお、半グレや反社会的勢力の相手方は証拠を残さないように行動していることが多いと言えます。

 お金を要求するようなリスクの大きい話は直接会った際にしかしない、第三者を使ってそれとなく要求を申し入れるなどのやり方です。

 相手方もリスクがあることを前提に行動しているのです。

 そのため、きちんと証拠を保全しながら対応していけば、こちらを面倒な相手と認識して被害を予防できる可能性もあります。

 

⑤安易な約束はしない

 

 半グレや反社会的勢力に属する相手方は非常に駆け引きがうまく、言葉尻を捉えながら、少しずつ皆さんを追い詰めていきます。

 小さなところを確実に固めて、より大きな要求を通すための道筋を考えております。

 そのため、小さいことでも約束をしてしまうと、後に取り返しのつかないことになるケースがございます。

 これくらいならばいいか、と安易に考えず、軽率に約束はしないようにしてください。

 

 以上、5つほど対応にあたっての注意点を挙げさせてもらいました。

 今後も半グレや反社会的勢力に属する相手方の対応の注意点について情報提供をさせていただければと思います。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【事例紹介】不倫相手から手切れ金の請求を受けたら

2019-03-04

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 本日は不倫関係における手切れ金についてお話をしたいと思います。

 

 最近、ご相談いただくケースの中で、不倫をしてしまったのだが関係を解消しようと相手方に話をしたら「手切れ金を支払え」と言われたという話をちらほら聞くようになりました。

 この手切れ金は支払義務を負うのでしょうか。

 

 法的に「手切れ金」という概念はありません。

 契約関係のない男女間でのお話ですから「手切れ金」を法的に考えるのであれば、不法行為に基づく損害賠償請求ということになるでしょう。

 

 では、不倫関係にある間柄で、一方が他方に対して、上記のような不法行為に基づいて損害賠償義務を負うことはあるのでしょうか。

 

 結論から申し上げると、原則として、不倫関係にある間柄において、一方が他方に対して不法行為に基づく損害賠償義務を負うようなことはありません。

 

 ご相談を受ける中でお伺いするのは、相手方から「人生の大事な時期を棒に振った」「結婚すると話をしていたのに、結局してくれなかった」「性的欲求のはけ口とされ傷ついた」などの主張をされたというお話ですが、これらの主張は基本的に、自ら不倫に関わるリスクを認識したうえでの結果ですから、法的に賠償請求をすることは難しいでしょう。

 

 なお、例外的に、既婚者であることを隠していた(相手方は不倫関係にあるとは考えていない)という場合には、相手方から意思決定の自由を侵害した、貞操権(貞操の利益)を侵害したとして賠償義務を負う可能性があります。

 

 法的には上記のとおりなのですが、ご相談いただくのは、上記のような法的結論をお話しても納得いただけないケースです。

 結局、相手方はお金や関係の継続を求めており、自らの要求を実現するために、様々な揺さぶりをかけてきます。

 典型的なのは、配偶者(奥さんや旦那さん)にバラす、職場にバラすといった揺さぶり行為です。

 このように法的に立たない要求を脅迫的な方法で通そうとする行為は、いわゆる不当要求に該当するものです。

 

 不当要求に該当するような不倫相手からの手切れ金の請求にお困りの方は、弊所にお問い合わせください。

 原則、相談即日に介入して対応いたします。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【事例紹介】身元の特定ができない相手から脅迫を受けたら

2019-03-03

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 本日は、身元の特定ができない相手への対応方法をお話いたします。

 

 恐喝や脅迫をはじめとする不当要求においては、相手方がどこの誰であるか分からないことがあります。

 例えば、いわゆる出会い系サイトなどで相手方と知り合った場合など、当該サイトでのIDやLINEは分かるが、それ以上の情報は分からないというケースです。

 少なくとも電話番号が分かっていれば、電話番号の契約者情報から住民票を辿るなどの方法によって身元を特定できる可能性があるのですが、サイトでのIDやLINEのIDだけとなると辿れない可能性が高いと言えます。

 そうなると、弁護士での対応は不可能となりかねません。

 

 そのため、相手方の情報としては少なくとも携帯電話の番号(最近ではLINE電話を利用される方も多いのですが、あくまで番号が必要です)を手に入れることが重要です。

 

 それではサイトでのIDやLINEのIDしか分からない相手から脅迫や恐喝を受けているときにはどのように対応すべきでしょうか。

 

 こういった場合には、賭けになる部分があるのですが、まだ脅されている体で相手方を呼び出してもらい、その場で身元を特定するという方法を取ることがあります。

 もちろん身分証明書を出してくださいと申し入れても出さない相手方はおります。

 その場合には強制することができません。

 

 ただ、中には諦めて身元を明らかにする相手方もおりますし、身元を明らかにできないまでも、呼び出されて行った場所に弁護士がいて、身元を明らかにするよう申し入れられ、恐喝や脅迫行為に該当すると指摘されたうえで、場合によっては警察への対応を要請すると警告を受けた場合には、それ以上の不当要求が継続することは余りありません。

 

 そのため弊所では相手方が特定できない不当要求の事案の対応においては、積極的に相手方を呼び出してもらい、または呼び出されたときは弁護士が同行し、対応するようにしております。なお、弊所では全国区で同行の対応をしております。

 

 身元の分からない相手からの脅迫や恐喝を受けてお困りの方は、弊所にご相談ください。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【コラム】警察に対応を要請する際の注意点

2019-03-02

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 本日は恐喝や脅迫を受けたときに、警察に対応を要請する際の注意点についてお話したいと思います。

 

 多くの方が恐喝や脅迫などの不当要求を受けたときに思い浮かべるのは、警察に相談をするという対応法でしょう。

 もちろん、相手方の行為が犯罪に該当するようなものであるときには、警察に対応いただくのがベストです。

 ですが、警察に相談に行くにあたっても、コツを押さえておかなければ、警察からは「では、何かあったらまた来てください」と言われるにとどまってしまうことがございます。

 そのため、警察に対応してもらうにしても準備が必要になってきます。

 

①関わる人物の関係図を書いておきましょう

 警察の被害相談において重要なことは、いつ、どこで、誰が、誰に対し、何をして、どうなった、それで何を要望するかという点を明らかにしておくことです。

 そのためには、少なくとも誰と誰との間の問題なのかを明らかにしておく必要があります。

 登場人物については、分かる限りの情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど)を書いて、関係図を作成しておきましょう。

 

②時系列で事実関係をメモしていきましょう

 警察は時系列で事実関係をかなり細かく聞いてきます。

 にもかかわらず、口頭での説明となると、漏れがあったり、正確に理解してもらえなかったりと十分な被害相談ができない可能性があります。

 そのため事実関係については、時系列でメモを作成していきましょう。

 できれば、メモをそのまま渡して使ってもらえるように、第三者から見ても事実関係が分かるような記載にしておくと良いかと思います。

 

③証拠を整理しておきましょう

 警察は皆さんからのお話を聞くだけでも、それなりの対応をしてくれる可能性はありますが、きちんと対応してもらうためには、皆さんの話を裏付けるような証拠が必要になります。

 そのため、皆さんの話の裏付けとなる証拠は、時系列の事実関係メモに対応するような形で整理をしておきましょう。

 最近の事案では、LINEやメールの証拠が圧倒的に多いですね。

 送信者、受信者、送信日時、送信内容を分かるようにしておきましょう。

 また、脅迫や恐喝は電話や対面で行われることも多く、録音や録画データを用いることもあります。

 録画であれば比較的問題は少ないかもしれませんが、録音データの場合、いつ、誰とのやり取りであるのかが分かるようにしておく必要があります。そのため、会話の中で名前を呼ぶ、電話であれば当該通話日時に対応する発着信の履歴をスクリーンショットで残しておくなどの方法が考えられます。

 

 こういった証拠類を事実関係に対応する形で整理しておき、警察からの要望があればいつでも提出できるようにしておきましょう。

 

 上記のように、当事者や事実関係を整理し、証拠を添付して被害相談にいくと警察としては取り扱いやすく、しっかりとした対応をしてもらえるようになるかと思います。

 

 ただ、上記のように整理したり、証拠を収集したりすることは慣れないとなかなかうまくできないかもしれません。

 そんな時は、弊所にご相談ください。

 整理の仕方や証拠収集の仕方について、皆さまにアドバイスをさせていただきます。

 もちろん代理人として介入し、証拠収集をしながら不当要求に対応することも可能です。

 

  弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【サービス紹介】弁護士直通電話のさらなる活用法について

2019-03-01

 

 現在、大変ご好評をいただいている弁護士の直通電話サービスですが、さらに有効有効活用いただく方法をお伝えいたします。

 

 担当弁護士は若井と澤田の2名おり、早朝や夜中でも両名が可能な限りで対応しておりますが、カバーしきれないご連絡もございます。

 そのため、担当弁護士が電話に出ないときは、留守番電話かショートメッセージで折り返しを希望する旨いただければと思います。

 その際は「恐喝」「脅迫」「不当要求」「 相談」といったメッセージ(伝言)にお名前をいただけるとスムーズです。

 また、ホームページよりLINEでお問い合わせいただく方法もございます。

 

 事案とご要望によっては即時に対応することもいたしますので、いつでもお気軽にご連絡を頂戴できればと思います。

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