【コラム】弁護士に依頼すると家族や職場に知られずにトラブルを解決できるのか

 

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 本日は、弁護士に依頼すると家族や職場に一切知られずにトラブルを解決できるのかという点についてお話したいと思います。

 男女トラブル、風俗店でのトラブル、恐喝や脅迫の被害、刑事事件など、自らが抱えている法的なトラブルについては、出来れば家族や職場に知られたくないという方が多数でいらっしゃるかと思います。
 ご相談をお受けする際にも、家族や職場に知られずに解決して欲しいとご要望をいただくことは多いですね。
 果たして、弁護士を利用することによって、誰にも知られずにトラブルを解決することは可能なのでしょうか。

 結論から申し上げると、100%ではありませんが、できる可能性はありますということになるかと思います。
 すみません、なんとも頼りない回答で。

 男女トラブルのうち、既婚者の方となると特に家庭には知られたくないと思います。職場に対しても、最近のコンプライアンスの考え方からすると、知られて良いという方はいないでしょう。
 男女トラブルでは、相手方からよく「家族に言う」「職場に言う」という話をされて困っているというご相談をお受けしますが、これについては、弁護士が代理人として窓口となり、本人はもちろん、家族や職場も無関係なので連絡しないように、仮に連絡して何らかの損害が発生すれば、法的に対処せざるを得なくなるのでご注意いただきたいと連絡して、引き取ってしまうことで、家族や職場への直接連絡の可能性はかなり下げることができると思います(私の経験則で恐縮ですが)。
 ただ、男女トラブルとなると、相手方は感情的になっていることもあり、刺し違える覚悟で家族や職場に連絡してしまう方もいらっしゃいます。
 すなわち、100%物理的にブロックができる訳ではないのです。
 その意味で限界はありますが、ご自身で対応を継続するとなれば、上記「家族に言う」「職場に言う」という揺さぶりをかけられ、いつまでもトラブルから逃れられないという結果にもなりかねません。
 弁護士としては最善を尽くします…ですが、腹は決めてくださいと言わざるを得ないのですよね。

 風俗店のトラブルや恐喝・脅迫の被害となると、男女トラブルに比べれば、家族や職場に連絡されるリスクは下がると思います。
 全てのケースが妥当する訳ではありませんが、相手方としては、いかに確実にお金を払わせるかという点が関心事であることが多く、駆け引きのカードとして「家族バレ」「職場バレ」を使うことはあっても、カードを切ってしまえば、開き直られてしまい、目的を達成できなくなってしまう可能性がある訳です。
 そのため、簡単にはカードを切りません。
 特に弁護士など、代理人が介入した後は、自分の目的が達成できないどころか、恐喝罪や強要罪に該当する行為などと指摘を受け、場合によっては警察のご厄介になるリスクもあるわけです。
 以上より、男女トラブルに比べると「家族バレ」「職場バレ」の可能性は低いというのが実感です。

 刑事事件については、また特殊なのですが、家族に知られる可能性は高いと考えたほうが良いかもしれません。
 特に逮捕された場合は高いでしょう。
 突然、旦那さんやお父さんと連絡が取れなくなったら、家族は心配しますよね。
 そのため、警察から家族に連絡が行くことになります(おそらくほとんどのケースでは連絡をしているかと思います)。
 また、弁護活動の観点からも、家族に知られずに終わらせるというのは、あまりよろしくありません。
 家族が再犯防止のために監督をする立場に立ってくれたという状況を作ることが、弁護活動では重要な活動の一つであったりします。
 そのため、家族には嫌でも自らの口で説明し、そのうえで監督をお願いして、身元引受人になっていただくという必要があるのです。
 
 他方、職場については悩ましいところです。
 仮に逮捕など、身体拘束を受けても、すぐに出られればいいのですが、勾留をされると原則10日ほど身体拘束を受けることになります。
 そうなると、体調不良という説明だけで乗り切ることは難しく、診断書の提出を求められたり、本人からの連絡を要求されたりと、何も話さずにいくのは厳しいでしょう。
 
 刑事事件は特殊ですが、男女トラブルや恐喝・脅迫被害については、早期介入によりある程度「家族バレ」「職場バレ」の可能性を低く抑えることが可能かと思います。

 

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